JCAN証明書の本人確認と記載事項
本人確認書類
JCAN証明書を発行するには、下記の本人確認書類を、申し込み画面の名刺・社員証などを添付する画面でアップロードしてください。書類をスキャンまたは撮影し、PDF や JPEG 形式にして、画面右側の赤い枠の中にドラッグ・アンド・ドロップすれば添付できます。
個人の場合 | 組織名を記載する場合 | |
会社員等 |
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← に加え
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弁護士 |
当方でひまわりサーチで確認します |
← に加え
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公認会計士 |
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← に加え
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建築士 |
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← に加え
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不動産鑑定士 | お名前、国交省の登録番号が確認できる証票
など |
← に加え
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その他国家資格をお持ちの方 | お名前、資格種別と国や監督官庁の登録番号が確認できる証票 |
← に加え
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JCAN証明書の記載事項
以下の内容が JCAN証明書内に記載されます。
CN | 以下すべて英文 (ローマ字) 表記です
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O | InfraWare, Inc. | |
OU | 次項をご覧ください | |
C | JP | |
ST | Kanagawa | |
L | Yokohama | |
個人または部署のメールアドレス |
OU (Organization Unit) フィールドには、以下の情報を含めます。
会社員等 | CN-<法人番号> (法人として登記されている場合) |
弁護士 | JFBA-<登録番号> |
公認会計士 | CPA-<登録番号> |
建築士 | ACT1-<登録番号> (1級建築士) ACT2-<登録番号> (2級建築士) |
不動産鑑定士 | REA-<国交省登録番号> |
また、証明書の「発行者情報」欄 (Issuer) は以下のとおりとなります。
CN | JCAN Public CA1 – G4 |
O | JIPDEC |
C | JP |
記載内容はどのように役に立ちますか?
例えば係争 (裁判等) になった場合、書類の電子署名に用いた JCAN証明書の記載事項と、発行機関である当社に記録保管されている、発行時の申請内容・本人確認書類を突き合わせる (証拠として用いる) ことで、電子署名が確実に本人のものであることが立証できます。