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電子証明書

JCAN証明書の本人確認と記載事項

本人確認書類

JCAN証明書を発行するには、下記の本人確認書類を、申し込み画面の名刺・社員証などを添付する画面でアップロードしてください。書類をスキャンまたは撮影し、PDF や JPEG 形式にして、画面右側の赤い枠の中にドラッグ・アンド・ドロップすれば添付できます。

個人の場合 組織名を記載する場合
会社員等
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • 住民票 (最近 3カ月以内)
  • 印鑑証明 (最近 3カ月以内)
  • その他公的に発行された免許など
← に加え

  • 社名入り名刺
  • 社員証
  • 社名の記載された社会保険証
  • 役員などの場合、お名前の記載されている登記簿謄本 (最近 3カ月以内)
弁護士
  • お名前、所属弁護士会、弁護士登録番号が確認できる証票

当方でひまわりサーチで確認します

← に加え

  • 事務所名入りのお名刺
公認会計士
  • お名前、資格登録番号が確認できる証票

← に加え

  • 事務所名入りのお名刺
建築士
  • お名前、資格種別、資格登録番号が確認できる証票

← に加え

  • 事務所名入りのお名刺
不動産鑑定士 お名前、国交省の登録番号が確認できる証票

  • 国交省の通知書
  • 連合会会員証 (個人会員向けで個人の登録番号が記載されているもの)

など

← に加え

  • 事務所名入りのお名刺
その他国家資格をお持ちの方 お名前、資格種別と国や監督官庁の登録番号が確認できる証票

← に加え

  • 事務所名入りのお名刺

JCAN証明書の記載事項

以下の内容が JCAN証明書内に記載されます。

CN 以下すべて英文 (ローマ字) 表記です

  • 個人の場合: BN-<姓>.<名>
  • 組織所属の個人の場合: BN-<姓>.<名>(<組織名>)
  • 部署の場合: BO-<部署名>(<組織名>)
O InfraWare, Inc.
OU 次項をご覧ください
C JP
ST Kanagawa
L Yokohama
email 個人または部署のメールアドレス

OU (Organization Unit) フィールドには、以下の情報を含めます。

会社員等 CN-<法人番号> (法人として登記されている場合)
弁護士 JFBA-<登録番号>
公認会計士 CPA-<登録番号>
建築士 ACT1-<登録番号> (1級建築士)
ACT2-<登録番号> (2級建築士)
不動産鑑定士 REA-<国交省登録番号>

また、証明書の「発行者情報」欄 (Issuer) は以下のとおりとなります。

CN JCAN Public CA1 – G4
O JIPDEC
C JP

記載内容はどのように役に立ちますか?

例えば係争 (裁判等) になった場合、書類の電子署名に用いた JCAN証明書の記載事項と、発行機関である当社に記録保管されている、発行時の申請内容・本人確認書類を突き合わせる (証拠として用いる) ことで、電子署名が確実に本人のものであることが立証できます。