法人の確認事項

1-2-3証明書は法人に所属する個人、あるいは部署に対して発行されるものです。会社などの法人組織情報は必須です。

以下の組織情報を、お申込み画面で記入してください。

• 組織名 (よみがな、および英語表記も必要です)
• 住所
• 発行管理者
• 発行管理者のメールアドレス
• 発行管理者の電話番号
• 組織のドメイン名

これらは、申請時に帝国データバンク、国税庁の法人番号、Web サイトの情報などを使って当方で確認します。また、管理者の職責は問いませんが、お電話で在籍と申請意思の確認をさせていただきます。複数名の証明書を発行する際は、同じ管理者をご指定ください。また、申請したドメイン以外のメールアドレスは証明書に記載できません。

個人の確認事項

証明書を発行する個人については、以下の情報をお申込み画面で記入してください。

• 氏名 (ローマ字表記または漢字表記が可能です)
• メールアドレス

また、お名刺をスキャンまたは撮影し、JPEG や PDF ファイルにして申請画面でアップロードしてください。

部署に対して発行する場合は氏名の代わりに「営業部」などと記入してください。また、メールアドレスは部署を代表するもの、例えば sales@example.com などを指定してください。ただし、部署に対して発行する場合、証明書の名前欄 (CN: Common Name) には「営業部」など部署名ではなく、メールアドレスが記載されます。

1-2-3証明書の記載事項

また、証明書の「発行者情報」欄 (Issuer) は以下のとおりとなります。

記載内容はどのように役に立ちますか？

例えば係争 (裁判等) になった場合、書類の電子署名に用いた 1-2-3証明書の記載事項と、発行機関である当社に記録保管されている、発行時の申請内容・本人確認書類を突き合わせる (証拠として用いる) ことで、電子署名が確実に本人のものであることが立証できます。