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電子証明書

1-2-3証明書と JCAN証明書の違い

ここでは、1-2-3証明書と JCAN証明書の違いについて説明しています。JCAN証明書は 2023年9月1日より仕様が変更になり、以前のものと変わっております。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、お客様のプロファイル、ご利用目的などにより、ご自身にあったものをお選びください。選択の指針は、こちらのページの最下段の図も参考になさってください。

JCAN証明書との違い

JCAN証明書 1-2-3証明書
概要・発行対象 パブリック証明書
  • パブリック証明書
  • ルート認証局: GlobalSign Root CA – R3
  • パブリック証明書
  • ルート認証局: GlobalSign Root CA – R6
発行対象
  • 個人
  • 組織に所属する個人
  • 組織の部署
  • 法人格をもつ組織に所属する個人
  • 個人事業主への発行は不可
  • 法人格をもつ組織の部署 (部署名は記載できませんが、CN に sales@<申込者ドメイン> などが記載可能です)
フリーメール利用 可能 不可
こちらをお読みください
プロバイダメール利用 可能 不可
こちらをお読みください
有効期間 最低 1年、または 2年を超え、3月、6月、9月、12月の末まで 発行からちょうど 1年または 2年目の同日まで
機能 電子署名
  • 当社 1-2-3 Signature、PDF XChange Editor、Docusignで署名可能
  • Acrobat、Foxit PDF Editor では利用不可
  • 当社 1-2-3 SignatureAcrobat、Foxit PDF Editor、PDF XChange Editor、DocuSign で署名可能
署名検証
  • Acrobat など主要 PDF ツールで検証可能
  • 当社検証サイトも利用可能
  • Acrobat など主要 PDF ツールで検証可能
  • 当社検証サイトも利用可能
S/MIME 利用不可 利用可能
価格 初期費用 なし
  • 初回、組織名を登録する際 (※1)
  • 8,800円 (税込)
証明書代金
  • 1年: 4,400円 (税込)
  • 2年: 7,920円 (税込)
  • 1年: 4,400円 (税込)
  • 2年: 7,920円 (税込)
年間ユーザサポート
  • 13,200円 (税込)
  • 13,200円 (税込)
記載事項 要約 士業の資格名、資格番号などが記載されます 士業の資格名、資格番号などが記載されなくなります (※2)
CN (証明書の名前) BN-<姓>.<名>(<組織名>)
但し、すべてローマ字になります
下記のいずれかを選択ですます

  • メールアドレス
  • ローマ字: <名> <姓>
  • 漢字: <姓><名>
O (組織名) InfraWare, Inc. <申込者組織名>
漢字表記、英文表記が選択可能
OU (部署名)
  • 法人番号
  • 資格情報、資格番号など
なし
法人番号 OU に記載 証明書の Subject 内に記載 (※3)
申し込み手順 手順 1-2-3 Signature サイトよりオンラインで申し込み 1-2-3 Signature サイトよりオンラインで申し込み
組織審査
  • 審査情報はお申込み時にオンライン申告
  • Web サイトによる確認
  • 国税庁の法人番号を確認
  • お名刺による確認‘
  • 証明書の申し込み毎に確認
  • 審査情報はお申込み時にオンライン申告
  • 帝国データバンク等による法人登録確認’
  • 国税庁の法人番号を確認
  • お電話 (人手) による存在確認ならびにお申込み意思の確認 (お申込み代表者 1名様のみ)
  • 一度組織の審査が済めば、824日間有効 – ユーザ追加の場合も審査不要
個人審査
  • 審査情報はお申込み時にオンライン申告
  • 添付書類として、免許証、お名刺、士業の資格証明書などをアップロード
  • 審査情報はお申込み時にオンライン申告
  • 添付書類はお名刺のみ
ドメイン所有権審査
  • なし
  • メール到達性のみ確認
  • postmaster@<組織ドメイン> へのメールで確認
  • DNS に特定の文字列を記載していただく

いずれかの方法で厳密に審査

発行までの日数 最大 3営業日
  • 審査が厳格になったため、1週間程度を目安にお考えください
  • お客様側対応 (電話応答、ドメイン認証応答) の時間も要します

注釈

※1 以前に JCAN証明書をご利用になっていた方からも申し受けます。これは、厳格になった組織、メールドメインの審査手数料とお考えください。なお、同組織で複数人でご利用の場合、1名様について審査がすめば、2名様以降は初期費用はかかりません。また、初回にお支払いいただければ、更新の際は発生しません。
※2 残念ながら士業の資格情報は記載できなくなります。ただし、所属組織が明確認記載されることと、不動産鑑定評価書などの電子署名は個人資格の証明書で有効ですので、問題はありません。
※3 以下は 1-2-3証明書で電子署名した内容の例です、メールアドレス、名前、組織名、県名、市名、法人番号などが記載されます