不動産鑑定士向け電子証明書を低価格で発行

当社では、不動産鑑定士向けの電子証明書をユーザあたり 4,400円という低価格でオンライン発行しており、国内・外資を問わず多くの不動産鑑定業界への販売実績があります (こちらにも、不動産鑑定士向け電子証明書の発行実績を記載しております)。当社発行の 1-2-3証明書、JCAN証明書の特徴は、発行に際しての厳格な本人確認の上で発行されることで、実際に不動産鑑定評価書の電子化に利用されております。また、高価なツールやサービスの導入の必要もなく、無償で利用できる Acrobat Reader、高機能な Foxit PDF Editor、あるいは当社が無償提供する簡単電子署名 Web サービス「1-2-3 Siganture」などで鑑定評価書への電子署名が可能ですので、中小規模の鑑定士事務所のお客様でもお気軽に電子化が可能です。

価格改定のお知らせ

2種類の電子証明書

不動産鑑定士向け・電子証明書の簡単な説明

当社では 1-2-3証明書、JCAN証明書という 2種類の電子証明書を発行しております。どちらも不動産鑑定評価書への有効な電子署名が可能です。それぞれ要件がありますので、こちらの情報をご覧いただき、どちらがニーズに合うかお選びください。

簡単に言うと、下記のようになります。

1-2-3証明書	法人格と独自ドメインを持った組織が対象独自ドメインについては、こちらを必ずお読みください Acrobat、Foxit PDF Editor で署名可能鑑定士資格情報の記載なし (鑑定評価書の電子化要件には不要です)
JCAN証明書	個人、個人事業主にも発行可能 Acrobat、Foxit PDF Editor では利用できず、当社の 1-2-3 Siganture で署名可能鑑定士資格情報を証明書内に記載

不動産鑑定評価書の電子化

国土交通省所轄の業界の中で、建築にならんで不動産業界でも電子化の要望が高まってきています。特に、不動産鑑定士の発行する不動産鑑定評価書の電子化が先行して普及しつつあります。

「不動産の鑑定評価に関する法律」の第 39条では「不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価の依頼者に、鑑定評価額その他国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を交付しなければならない。」と規定されています。従来この鑑定評価書は紙書類に不動産鑑定士が署名押印することで発行されてきましたが、国土交通省土地・建設産業局地価調査課の見解でも電子署名の付与による電子化が可能であるとされています。

当社では不動産鑑定士および鑑定士事務所の業務効率化を推進するため、上記電子署名に利用できるGMO グローバルサイン株式会社を認証局とした 1-2-3証明書、JCAN証明書を低価格にてオンライン販売いたします。

以下のボタンで実際に電子署名された鑑定評価書のサンプルをご覧いただけます。ダウンロードして Acrobat Reader 等でご覧ください。なお、署名に用いた電子証明書は実際の不動産鑑定士のものではありません。

Acrobat による鑑定評価書・サンプル

1-2-3 Signature による鑑定評価書・サンプル(1)

1-2-3 Signature による鑑定評価書・サンプル(2)

Acrobat で署名に問題があると表示される場合はこちらをご覧ください

PDF の署名欄をクリックすると、下のように署名の内容を確認することができます。

よくあるご質問

Q.	国税側では「サーバにアップロードするタイプの電子署名は非対応」としていますが、1-2-3 SIgnature はサーバにアップロードして電子署名するのではないですか？
	A.	これは、申告側がサーバにアップロードし、税務当局側がそのサーバからダウンロードする方法は受け付けない、という意味です。1-2-3 Signaure では申告者がサーバにアップロード、サーバ側で電子署名し、結果が自動的に手元にダウンロードされるだけです。税務当局への提出はあくまでお手元の電子署名済み PDF ですので、この注意書きには抵触しません。
Q.	電子署名した場合でも自署や印影の画像は必要ですか？
	A.	原則的に不要です。電子署名の場合、正しく検証できればその事実が直筆署名の代わりになります。紙に印刷した時にわかりやすい、という意図で自署や印影を付加することは自由です。
Q.	電子証明書の期限が切れた場合、電子署名した文書の有効性はどうなるのでしょう？
	A.	Acrobat・Foxit、1-2-3 Signature いずれで署名した場合でも長期検証 (LTV) という技術で証明書の期限が切れた後も 10年間署名の検証ができます。10年後、さらに延長することもできます。