監査法人等では、様々な監査報告書を作成します。上場会社の定期監査、M&A におけるデューデリジェンス資料など、会社規模により作成する資料は膨大なものとなります。文書の交付交換、保存コストは決して小さなものではありません。

これらの文書の電子化も進んできました。公認会計士法の改訂により、「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」を交わせば、監査証明書の電子化交付が可能です。

当社の調査では DocuSign でこれら文書に電子署名を付し、電子化記録の真正性を担保している監査法人が多いようです。JCAN証明書は DocuSign にも対応し、公認会計士 (CPA) の電子証明書を使って電子署名することが可能です。

当社の JCAN証明書には電子署名した公認会計士の免許番号が含まれており、真正性がより高いものとなっております (JCAN証明書発行時に、公認会計士としての免許証票を確認の上、発行しております)。ユーザあたり 4,400円 (税込) という低コストで年間何枚の文書にも電子署名が可能であり、紙の印刷、署名捺印のコスト、配布や保存のコストの削減とあいまって非常なコストダウン、効率アップが期待できます。